起業を検討されているかたへ ／ 起業の準備

起業を検討されているかたへ ／ 起業の準備　ポイント解説

１. 自分の準備

起業を検討している人ならば、会社員でいることと起業することのメリットとデメリットについては、すでに比較していることと思います。
その上で起業を選んだあなたに、まず知っていただきたい事実があります。
それは、起業後の生存率です。

[ 起業後の生存率 ]

	１年後	５年後	10年後
会社の場合	79.6％	52.6％	35.9％
個人事業の場合	62.3％	25.6％	11.6％

（中小企業白書2006年版より）

起業から１年で会社は約２割、個人事業は約４割が廃業しています。
起業前の準備の大切さが、お解りいただけるとと思います。

では、どんな準備が必要なのでしょうか。
起業に向けた準備は数々ありますが、その中で最も大切なのは、自分自身の準備ではないでしょうか。

自分自身の準備とは、知識やスキル、経験、そして何よりも心です。

ここでひとつ注意が必要なのは“経験”です。
「経験がないから……」をやらない理由にしていると、いつまでたっても経験できません。
経験はあった方がよいのはもちろんですが、「よし、できる！」と自分に納得させる知識やスキルを磨く方が優先です。
そして、その納得に至るために必要なものが、“心”の準備なのだともいえます。

根本的なことですが、自分がなぜ起業を選択するのか、ご自身の心をしっかりと確認してください。
夢物語を語るのではなく、夢も現実も、きちんと見つめることが大切です。
そのために、不安や障害についても目を向けましょう。そして、それら取り除くための方法を探して取り除き、前向きに起業に迎える準備を進めましょう。

２. 物・設備・人の準備

名刺

起業に向けて、すぐに役立つビジネスツールといえば、名刺です。
パソコンとプリンタがあれば自分でも作成できますが、信用していただける名刺づくりを意識しましょう。
そのためにぜひ用意したいのがホームページです。「まずはインターネットで調べてみる」という人が多い時代ですから、ホームページは必須といえます。
最初はシンプルなものでもかまいませんので、独自ドメインを取得してホームページを開設し、URLとメールアドレスを名刺に記載しましょう。
名刺という小さな紙の上には表現しきれないPRを、ホームページを利用して伝えられるのです。
また、名刺に記載してあるメールアドレスが無料で取得できるフリーメールだっただけで、取引を躊躇する会社もあるといわれています。
独自ドメインで取得したメールアドレスは、無料で取得できるフリーメールアドレスやプロバイダーから支給されたメールアドレスよりも信用性が高くなりますので、その意味でも、独自ドメインを取得して活用することをおすすめします。

ビジネスフォン

新たに電話を開通するならば、事務用の利用種別での開通がおすすめです。
基本料金は割高になりますが、タウンページやイエローページへの掲載が可能です。追加料金を支払えば業種業態別カテゴリーへの重複掲載もできます。
また、起業時にはひとりでも、将来的に従業員を雇う予定がある場合も、ビジネスフォンがおすすめです。
契約回線数よりも多くの電話機を利用できるので、複数回線での同時通話ができるだけでなく、複数の電話機での待機となるため、お客さまにとって電話が繋がりやすい状態を用意できます。
電話が繋がらないとビジネスチャンスを逃すことに繋がります。ビジネスフォンの利用のほか、携帯電話への転送なども考慮しましょう。

周囲の人々の協力

起業にあたっては、家族や友人の協力が必須です。
事前に、起業する意志があることを家族に伝え、意見を聞きましょう。反対されたなら、反対理由を把握し、解決策を提示して協力体制を整えましょう。
協力してくれる友人がいることも、起業に向けては大きな力となります。自分に不足している知識やスキルを持っている友人に教えてもらうことで解決する問題もあるでしょう。
起業を経験した先輩や、同じ業種の知人などからは、起業の参考になる話が聞けることと思います。
新たな人脈づくりだけに集中するのではなく、自分の身近な人たちともよい関係を築いておくことが大切です。

人脈とお客さま

起業向けての人脈づくりは当然のことですが、目的を持った人脈づくりはできていますか？
もちろん、異業種交流会などに参加するのはよいことです。さまざまな業種の方との出会いは、新しい人脈の広がりとなります。
しかし、仕事をお願いするビジネスパートナーが欲しいなら、異業種交流会よりも、関連するセミナーや勉強会に参加する方が有効といえます。
どういう人と知り合いになりたいのか。その目的を持つのと持たないのとでは、同じセミナーへの参加でも結果が異なりますので、ぜひ意識して参加してみましょう。

また、将来のお客さまの確保のために人脈づくりに励むのは大切ですが、起業の場合、それだけでは不足しています。２年後にお客さまになってくれたとしても、それまでの２年間はどうなりますか？
つまり、将来的な見込み客の開拓と同時に、直近のお客さまを確保する必要があるのです。
起業後は、給料のように定期的に入ってくるお金はありません。しかし、仕事はなくても経費は出ていくものです。
起業開始の段階で、最低限必要な収入を得られるだけのお客さまを確保しておくのが理想的です。

３. お金の準備

新会社法施行により１円でも株式会社の設立が可能となりましたが、実際に１円のみで会社を運営できるわけではありません。
起業し、事業を運営してくためには、それなりの資金が必要です。
どのような事業をどのような規模で行うかによって必要となる資金は異なりますが、検討しておくべき資金には、起業時にかかる資金と初期の運転資金の２つがあります。

起業の資金

個人事業の場合は届出のみで開始できますが、会社設立の場合は設立のための費用が必要です。

[ 個人事業と会社設立との比較 ]

	個人事業	会社設立
設立費用 ※株式会社との比較	個人事業の開業届出・廃業届出等手続（無料）等。 従業員を雇う場合など、ほかの届け出が必要なケースあり。	資本金、款の認証費用（約91,000円。電子公証でも約52,000円）、登録免許税（合同会社６万円、株式会社15万円）等。 申請には手間も費用もかかる。

そのほか、オフィスを用意する場合は賃借契約の初期費用、デスクやOA機器などの備品や事務用品のリースおよび購入費、名刺やホームページなどの宣伝広告費、人脈づくりのための交際費などがあります。

初期運転資金

初期運転資金とは、起業後の安定した売上が確保されていないであろう期間に必要な運転資金のことです。
賃借料や電話代等の通信費、宣伝広告費、接待交際費、仕入れや借入の返済、専門家への顧問料等の経費がこれにあたります。
また、人を雇う場合は、人件費も初期運転資金として検討しておく必要があります。人件費は、従業員数によっても大きく変わりますので注意が必要です。
必要経費を仮定したら、あとは予想される不安定な期間の月数をかけて、初期運転資金として必要な金額を算出します。

初期運転式 ＝ １か月あたりの必要経費 × 不安定な月数

初期運転資金をあてる期間としては、３か月～１年いわれています。
従業員数や顧客数、仕入れの有無、借入の有無、経験や信用の有無によって初期運転資金は大きく変わりますが、安全を確保するなら１年、最低でも３か月は用意しておくとよいでしょう。

資金の用意の仕方

起業を目指すと同時にコツコツと貯金して資金を積み立てるのは基本です。
しかし、事業や業種によっては、個人の努力による積立だけでは追いつかない資金を必要とする場合もあります。
その場合は、出資や融資を確保するという選択肢があります。
日本政策金融金庫によるものや、民間の金融機関によるもの、起業を支援するための返済不要の助成金・補助金も存在します。
ただし、創業融資は審査で非承認となった場合、一定の期間、同じ案件における融資の再審査は難しくなってしまいます。
助成金の受給においても、条件を満たしているか、また、最適のタイミングかどうかといったことを検討する必要があり、大切な時期を逃して失敗してしまうケースもあります。

起業の準備についてご案内いたしましたが、ご不明な点・ご相談等がございましたら、お気軽に吉澤会計事務所までお問い合わせください。

税理士法人吉澤会計事務所
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